
よくある質問で解決しない場合は、内容に応じてGiftpackへ直接お問い合わせください。
contact@giftpack.ai製品説明、見積、セキュリティ審査、協業相談は、Giftpackの問い合わせ窓口または日本語の予約ページから依頼できます。用途、対象国、人数・数量、予算、希望時期を最初に共有いただくと、適切な担当者を早くアサインできます。 ブランド商品、ブランドストア、ギフト・リワード、倉庫・配送、システム連携、販売代理店協業など、必要な範囲もあわせてお知らせください。購買・法務・セキュリティ審査がある場合は、DPA、SOC 2、GDPR、質問票、希望公開日などの条件も共有してください。 日本語での相談は打ち合わせを予約するから日時を選べます。
はい。Giftpackはソフトウェアだけでなく、案件管理、商品企画・デザイン、仕入先・工場調整、倉庫、配送、受取人サポートまで支援できます。 案件に応じて、要件整理、提案、試作・生産、品質確認、在庫、海外配送、ブランドストア運営、データ分析、アフターサポートを一つの窓口で進めます。 すべてをGiftpackに任せることも、企業側がブランド、購買、顧客対応を持ち、Giftpackが決められた実務を担当することもできます。
Giftpackの導入は、目的と対象者の整理から始まり、要件設計、購買・法務・セキュリティ確認、設定、テスト、公開という流れで進みます。すべての機能を一度に導入する必要はなく、ギフト、リワード、オリジナルグッズ、ブランドストアのいずれかから始められます。 一般的な流れは、対象国・人数・予算・時期の確認、必要機能の選定、見積・契約・審査、ブランド・商品・権限・連携設定、試験運用、正式公開です。 標準的なブランドストアは、要件とブランド素材がそろえば約2週間で基本構築と公開準備を進められます。大規模なシステム連携や特殊な製造案件は別途スケジュールを設定します。
はい。行政機関、公共機関、公立学校などは、適用される調達ルールに従ってGiftpackのリワード、ブランド商品、ブランドストア、海外配送サービスを利用できます。 Giftpackは見積書、発注書、取引先審査、情報セキュリティ審査など、法人・公共調達で必要になる手続きに対応できます。実際の契約形式、支払条件、資格要件は組織・地域・案件によって異なります。 入札、基本契約、指定資格などがある場合は、初期段階で条件を共有いただくことで、適した契約・納品方法を確認できます。
非営利団体は、Giftpackを公式ブランドストア、会員向け商品、募金キャンペーン、寄付者向けギフト、支援者向けプログラムに活用できます。 案件に応じて、商品購入と寄付を組み合わせたり、特定商品の売上や一定割合を指定目的へ配分したりする仕組みも設計できます。Giftpackは商品企画、製造、決済、倉庫、配送、サイトのアクセス・購入分析まで支援できます。 実際の寄付方法、決済主体、税務、非営利団体としての法令対応は、団体の所在地と契約形態に応じて確認します。
大学の校章、ロゴ、名称、スクールカラー、マスコットなどは、大学または指定された権利管理者の承認を得た範囲でのみ使用します。Giftpackが商品を制作・販売できるのは、正式なブランドガイドラインと使用許諾が確認できた場合に限ります。
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